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お問い合わせは、上記連絡先、又は下の問い合わせフォームより承ります。
（メールアドレスは間違えないように必ず記入して下さい。もし２営業日以上たって返事のない場合はアドレス間違いの恐れがあります。）
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A
「弁護士は法律の専門家、公認会計士は会計の専門家、税理士は税金の専門家、、、、、それで、中小企業診断士は何の専門家？」
実は中小企業診断士は何の「専門家」でもありません。あえて言うなら「経営」の専門家ですが、「経営」は実際に企業経営をされている経営者の皆さんの方が専門家でしょう。
中小企業診断士は、そんな経営者の皆さんの横を一緒に走る「パートナー」だと思ってください。経営者の皆さんが悩んでいること を共に悩み、喜ぶことを共に喜ぶ、、、そのような仲間がそばにいれば少しは心強くありませんか？
時にはより詳細な専門知識で、時には励まし、時には厳しく、皆さんと共に進んでいきたいと思っています。
経営は、
（１）情報のインプット（経営状況、環境、専門知識等）
（２）考える、分析する
（３）アウトプット（決断、意思決定）
から成り立ちます。
弁護士などは（１）に属しますが、中小企業診断士は（２）を経営者の皆様と共に行っていく、そのような業種だと思ってください。
一般に、中小企業診断士は一般的に以下のように紹介されています。
＊ ＊ ＊
「中小企業診断士」は経済産業省認定、経営のコンサルタントとして唯一の国家資格です。その活躍の場は多岐に渡り、
経営戦略策定
人事労務戦略策定
マーケティング
財務会計管理
法律対策
情報システム導入
助成金や補助金などの中小企業施策対応
起業や新規事業の開発
店舗や工場の運営管理
といった様々な要望に対応可能な資格です。
A
経済産業省認定の「情報処理技術者」で、最も「経営者」寄りの国家資格です。
会社にとって今何が必要かを正確に分析し、ＩＴで解決する部分について適切な解決策を考える、そのような知識が問われる資格で、主にＳＥ（システムエンジニア）のベテラン選手が取得しています。
似た資格にＩＴコーディネーターがありますが、より歴史が古く、技術的な知識も問われます。
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Q ＩＴコーディネーター資格は取得しないのですか？
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A
取得ならびに更新維持費に数十万かかります。費用対効果を考え、現在は取得する予定はありません。
費用が安くなれば考えますが、ＩＴコーディネータとして必要な知識・能力は持ちあわせていると考えています。
A
仕事を楽しむことにこだわりたいです。
そのためには、行き当たりばったりの経営ではなく、日々の計画と研鑽を行い、なるべく利益が高く、人に喜ばれる仕事を継続していきたいです。
A
企業経営全体を数千万円〜数億円成長させようと考える際には、数１０万円〜１００万円程度のご予算はそれほど大きなものではないと考えます。
私達は経営支援のプロフェッショナルですので、所定の費用に見合う効果を実現いたします。
スタートアップ時や経営危機の資金不足時においては、公的支援や成功報酬によるご支援も検討しますので、お気軽にご相談下さい。
また、起業相談は無料、簡易相談は５０００円で承っております。
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Q コンサルだけでなくシステム開発もするのですか？
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A
システム開発や、ホームページ作成は、原則として当事務所では行いません。
ただ、比較的小規模の開発やホームページ作成・微修正等は、当事務所で作成した方が効果的だと判断した場合には、そのようにご提案致します。
もちろん、そのような場合でも外部業者、指定の業者さんを利用することも可能です。
A
当事務所が最も得意とすることは「考えること」です。
例えば、資金繰りが危ないのに、最後の賭けで、効果の不明なホームページ制作を行うのは非常に危険です。
もしかすると、特定ターゲットにチラシを配って飛び込み営業する方が効果的かもしれません。
そのように、マーケティングを中心に捉え、周りをＩＴ・財務・法律知識で固めていると考えてください。
「考えること」を行わず、はじめから「ＩＴ導入」という結論ありきのコンサルティングは決して致しません。
A
粗利（売上総利益率）ベースの労働生産性だと考えます。
計算式は、「（売上高−売上原価）÷従業員数」です。要は「ひとりあたりどのくらい儲けているのか？」という指標です。
これが300万円を切ると・・・厳しいですね。無駄な仕事をせずに、より効率的に儲ける方法を考えましょう。
A
ホームページやインターネットの検索サービス（Ｙａｈｏｏ！等のサーチエンジン）を活用した販売促進、ターゲット開発と商品選定など、マーケティングに関する手法です。
単なる検索エンジンで上位表示を狙う手法（SEO)ではなく、マーケティング戦略（製品戦略、チャネル戦略、価格戦略、プロモーション戦略等）をすべて考慮した手法であり、
わかりやすく言うと、「インターネットを利用してうまく商売するための手法」です。
当事務所ではこのSEMを、財務その他も含めた総合的な経営コンサルティングのツールとして活用します。
A
北海道、東京の事務所も維持しながら、その他地域への事務所展開も考えています。継続した、長いお付き合いをお願い致します。
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